国会の外国人労働の審議が活発化してきました。採決では自民党の数が勝っているのだから、
結果は法案は通るだろうね。さて、今問題となっているのが、技能実習生の実態ですね。
私の知る限りを実務的な視点でご報告します。
一部報道で、「低賃金、時給３００円」でやっていると報道されてますが、そんな企業はほんのほんの一部の企業だけです。
大多数の企業は全うに実習生を雇用しておられます。この悪意ある企業については、厳正に処分することを
願っています。そして私が一番問題に感じているのは、諸外国の人材送り出し機関です。授業料と称して
法外なお金を払わせ、日本に送り込んでいます。実習生はそれでも日本で働けばそのお金を返せて、母国の
家族にも楽をさせてあげられると思って来日するのです。それでも続々と来日するのは、全うに運用している
日本企業が多いからなのです。しかし住居の環境が良いと言えない企業は多々あります。そこは改善が欲しいところですね。
また、外国人労働者を増やすことで、政府は所得税や社会保険料などを払ってもらうことも狙いとしてあるのですよ。
もし外国人労働者で有効求人が埋まれば、それだけ所得税を回収することができますよね。財源が増えることを
望んでいますし、消費も増えますよね。なぜそのことを政府は言わないのかな。単に労働力不足だけでは
叩かれるだけやのにね。もうちょっと頭を使いなはれ。安倍さんよ。
