外国人就労の件で、国会審議がやっと始まりましたね。今日は、外国人技能実習生を雇用している
「企業」の目線で考えてみたいと思います。さて、目下の技能実習制度では、組合を通さないと企業は外国人を雇うことは
出来ないのです。外国人は技能実習１号、２号という「在留カード」を所持し、就労することができるのです。
組合は国に代わる「管理団体」として企業を管理監督する立場にあるのです。そして管理費として１名だいたい３万～
５万の手数料を毎月企業へ請求しているのです。なので、実習生１００名管理なら、およそ５百万となりますね。
もし、政府の言う新たな在留資格「特定技能」が創設されれば、企業の管理団体への選択肢は広がるように感じます。
組合に依存することなく、直接運営するか、派遣会社に頼ることも可能です。また日本語学校なんかも参戦して管理団体と
なり得ることもできるのではと思いますね。管理団体は競争が激しくなり、価格はどんどん下がる傾向になるから、
企業としては、そりゃこの法律を早く成立させることに躍起になるのがわかります。また技能実習という技術を母国に
という呪縛から解き放たれ、堂々と労働者として雇用できるわけですから、スッキリしますよね。
まだ詳細なことが決まっていないので、この書いた内容はあくまでも私個人の見解なのであしからずです。苦笑
組合がどうでるかも注目ですよ。
