人材業界の視点から見れば、一番気になるのは「登録の申請」ですね。どんな条件なら許可となるのかという
ところです。中小零細企業には資産条件が最も気になるところではないでしょうか。内容が明らかになっていないので
野党の「スカスカ」発言は当然そう言うでしょうね。
次に気になったのが「直接雇用の条件」という文言がない！人材会社が雇用しても「直接雇用」とも言えるのですから、
どうなのかな・・・。あと、日本語教育が条件だの、色々ありますが、正直言って、日本語教育って外国人にとっては
世界でも稀にみる難しさであるので、「英語」にすれば良いのに と感じます。
日本企業は日本語にこだわらず、「英語」に力を入れた方が国際的ですよね。英語できる人材を採用すれば良いのですから。
海外進出も英語が一般的ですよ。各自治体も「英語」表記にすれば、統一性があって広がりやすいでしょう。
「英語」を一般化するように国を挙げてやる。子供たちも自然と英語が身近になる。そう思いますがね。
