「特定技能ビザ」と「登録支援機関」について

登録支援機関とは特定技能1号の活動を安定的に、また円滑に行うことを支援し、また、支援計画を作成したりします。

 

技能実習とは異なり、特定技能のビザは「働くこと」を目的に入国を許可するビザ(14業種)となりますので、

 

企業は今後、労働者不足を補うために外国人を採用ることができるのです。

 

ところが、特定技能の入国は今現在順調に進んでいるとは言えません。 なぜなら、各国の発給が進んでいないことや、

 

業種によって試験などの準備が進んでいないことが原因です。2020年には製造関連の特定技能が進む見込みですが、

 

はっきりしたことはわからない状況です。14業種は下記の通り。

 

1、介護 2、ビルクリーニング 3、農業 4、漁業 5、飲食料品製造業 6、外食業 7、素形材産業

 

8、産業機械製造業 9、電気・電子情報関連産業 10、建設業 11、造船船用工業 12、自動車整備業 

 

13、航空業 14、宿泊業

 

 

企業が特定技能ビザで採用した場合、技術・人文知識・国際業務ビザと同様に同じ仕事をする日本人と同等額以上の

 

給料を求めていますので、企業が支払う額(給与や支援機関への支払い)は高くなるでしょう。

 

支援機関への支払いとは、支援計画の作成費用や働く外国人スタッフへの生活支援などのフォロー業務などになります。

 

特に企業にとって、支援計画などの作成は膨大な資料作成となるので、支援機関へ外注することが多くなるかなと

 

思っています。

 

ではまた、気が向いたときに、実習生から「特定技能」へスライドすることに関して書いていきますね。

 

ご覧いただきありがとうございます。

 

 

※当社は支援機関の認可を取得済みですので、支援計画の作成やスタッフのフォロー、寮の管理サービスをすることで

 

顧客へ「安心感」「コンプライアンスの順守」「スタッフの安定稼働による生産性向上」をお届けします。

 

 

 

 

 

 

 

 

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