内閣府がこのほど公表した「企業行動に関するアンケート調査」によると、中堅・中小企業で今後3年間（平成29～31年度の平均）に雇用者を増やす見通しの企業の割合（全産業）は58.3％で、雇用者のうち、正社員・正職員を増やす見通しの企業の割合（全産業）は58.4％となっています。
過去3年間（平成26～28年度の平均）の実績と比較すると、雇用者を増やす企業の割合はプラス5.8ポイント、雇用者のうち、正社員・正職員を増やす企業の割合はプラス6ポイントと、見通しながらいずれも増加しています。
また、業界需要の実質成長率（予想回答）については、「次年度」（平成29年度）では0.8％、「今後3年間」では、0.9％、「今後5年間」でも0.8％のプラス成長の見通しとなっています。
