自社の「仕事」と「介護」の両立支援への取り組みは不十分 72.4%

東京商工リサーチは、「介護離職」に関するアンケート調査結果を発表した。過去1年間に介護離職者が発生した企業は9.8%、将来的に「介護離職者が増える」と考えている企業は71.3%だった。

また、自社の「仕事」と「介護」の両立支援への取り組みが不十分と認識している企業は72.4%に上った。両立に向けた取り組みとしては、「就業規則や介護休業・休暇利用マニュアルなどで明文化」が47.3%で最多、「介護休業や介護休暇の周知、奨励」17.5%、「従業員の介護実態の把握」16.5%と続き、上位は啓発に関するものが多い。取り組みを「なし」と回答した企業は、資本金1億円以上で15.6%、1億円未満では25.9%となり、規模によって浸透度合に差が出ている。

「介護離職防止支援助成金」を受けたことが「ある」企業は0.5%に留まり、「ない」68.1%、「分からない」31.3%となっていた。

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