厚生労働省が公表した集計結果によると、平成28年6月1日現在、50人以上規模の民間企業に雇用されている障害者数は47万4,374人、実雇用率は1.92％と過去最高を更新したことが分かりました。
障害を持つ人の社会参加が進み、就職を希望する人も多くなっています。しかし、障害者雇用促進法で定められている法定雇用率2.0％を達成した企業割合は48.8％と、5割を下回る結果となりました。
障害者雇用促進法の一部改正により、平成28年4月から雇用の分野で障害者に対する差別が禁止され、合理的配慮の提供が義務となりました。
また、平成30年4月から精神障害者が法定雇用率の算定基礎の対象とされるのに伴い、法定雇用率が引き上げられることになります（施行後5年間の激変緩和措置あり）。このため、今後も障害者雇用に対する企業の心構えと体制づくりが重要になると考えられます。
