働き方改革の本年4月1日順次施行されるにあたり、「時間外労働の上限規制」が設けられています。
大枠は「派遣先企業が中小企業か大企業か、派遣先企業の事業・業務が適用猶予事業・業務」であるかで、
上限規制の適用が異なることになります。３６協定の締結には留意することになっています。
※中小企業への上限規制は1年間猶予（例 資本金5000万～3億円以下 又は 300人以下）
※中小企業の適用は2020年4月からの適用
※時間外労働の上限（限度時間）は月45時間、年360時間、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることは
できません。（罰則付き上限となる）
